EUR/USD: 下がらない手強いインフレ
● 先週の市場関係者の注目は米国のインフレ統計でした。FOMC (連邦公開市場委員会) の会合は3月20に(水)に予定されており、疑いの余地なくここでの数字が同委員会の金利決定に影響します。連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長は、先日、利下げをするには着実にインフレが低下しているさらなる証拠が必要だと述べていました。しかし、今のところ、このような証拠はありません。 3月12日(火)のデータでは、物価の下落どころか上昇が示されました。
食品とエネルギーを除く消費者物価指数（CPI）は前月比0.3％の上昇が見込まれていましたが、実際は0.4%の上昇でした。 2月の前年同月比インフレ率は3.8%の上昇で、予想の3.7%をやや上回りました。全体の CPI は前月比 0.4%、年率 3.2% の上昇を示しました。 このため、全体のCPIは過去３カ月で年率４．２％上昇、昨年の6月以来の高い水準でした。確かに、このインフレ率の急上昇がパニックの原因ではないものの、FRBが40年ぶりの高い水準の利上げをしたことからインフレ抑制ができたというには時期早々です。
● また、3月14日(木)にFRBでは、早急な利下げを求める声が上がりました。生産者物価指数（PPI）によるインフレ率は、前月比0.3％から0.6％に上昇したことが明らかになりました。こうした状況での米国債10年利回りの上昇がドルの支援材料となりました。
● CPIとPPIのほかにも、連邦準備制度理事会が金融引き締め策を維持する3つ目の理由、労働市場が比較的堅調に推移していることが挙げられます。失業率は2年ぶりの高水準（3.7％から3.9％）に上昇したにもかかわらず、非農業部門新規雇用者数 (NonFarm Payrolls) は、27万5,000人となり、前回の22万9,000人と予想の19万8,000人を上回りました。また、2月の実質賃金は前年同月比で上昇を続けています。
● このような状況から、先週のユーロは押し下げられました。欧州中央銀行（ECB）の高官のややハト派的発言も助けになりませんでした。木曜日に欧州中央銀行のチーフエコノミストであるフィリップ・レーン氏はCNBCとのインタビューで賃金は正しい方向に推移していると述べました。しかし、EUの金融当局が今後の措置について明示することは避け、会合毎に決定を下す必要があるとも付け加えています。
ECB政策委員会のメンバーでスロバキア国立銀行のピーター・カジミール総裁によると、6月まで利下げを控えるのが賢明です。"利下げ措置を急ぐことは賢明でなく、マイナスとなる" 、そして、"インフレ率には上昇の可能性が残っている。インフレ率の見通しに関するより説得力のあるデータが必要である。[なお、] 6月になってからが、この議論を始める基準の時期である"と総裁は述べています。 "しかし、金融緩和の検討については、すぐに始めるべきだ" ともスロバキア国立銀行の総裁は付け加えました。
ECB政策委員会のメンバーでフィンランドの中央銀行のオッリ・レーン総裁も同様の発言をしています。レーン総裁は、金融引締め緩和の検討開始について認めています。利下げ開始時期についての質問については、"インフレ率の下落が続けば、金融政策のブレーキペダルから徐々に足を離すことができるだろう"と注意深く返答しました。
● 3月15日に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は76.5で、前回および予想の76.9をわずかに下回りました。これにより、EUR/USD の取引週の終値は1.0886でした。3月15日(金)の晩の短期的見通しては、ドル高のこのペアの下落予想が75%、ユーロ高が15%、残り 10%が中立です。 D1のオシレーター系では、等しく分かれています: ３分の１が緑、３分の１が赤、３分の１がグレーです。トレンド系の比率は、次のようになります: 35%がこのペアの売り推奨、 65%が買い推奨。直近のサポートは、 1.0845-1.0865に続き、1.0725、1.0680-1.0695、1.0620、1.0495-1.0515、 1.0450となります。レジスタンスは、1.0920、 1.0965-1.0980、1.1015、1.1050、1.1100-1.1140、1.1230-1.1275です。
● 来週は、3月18日（月）にユーロ圏の消費者物価指数（CPI）が発表されます。しかし、ECB 理事会は既に終わったため、この指標に市場は大きな反応をしないでしょう。来週の注目のイベントは、既に述べましたが、3月20日（水）の連邦準備制度のFOMC です。FF 金利が５週連続の5.50%に据え置かれる見込みです。エコノミストや投資家にとって最大の関心は、その後の議長の記者会見で、金融緩和開始についての何らかのヒントを期待しています。現在、CMEのFedWatchでは、６月に金融緩和が開始される確率を40%と示しています。
そのほかのイベントでは、3月21日（木）に発表の米国、ドイツ、ユーロ圏の購買担当者景気指数 (PMI)の一連のデータに注目が集まるでしょう。 同日は、通常どおり、米国の失業保険新規申請件数の発表があります。
GBP/USD: ポンドにとってはプラスよりもマイナス
● 先週ドルは、３月に入ってからの１０日間の下落分を取り戻しました。その一方で、GBP/USD は米ドルのインフレ率上昇とイギリスのマクロ経済統計の低迷により押し下げられました。３月１２日(火)に発表されたデータが労働市場の冷え込みを示しました。1月の雇用者数は2万1,000人の減少（予想は1万人の増加）、失業率は3.8% から3.9% (予想3.8%)に上昇しました。また、失業保険の申請件数は1月の3.1万件から2月は1６.8万件へと急増でした。さらに、賃金上昇率は伸び悩み、2022年以来の最も低い伸び率でした。
3月13日は市場関係者の悲観的見方が強まりました。１月のGDPは0.2％増でしたが、鉱工業生産は前月比+0.6％から-0.2％で、前年同月比+0.6％から+0.5％へ減少したことが明らかになりました。製造業は前月比+0.8％から+0.0％、前年同月比+2.3％から+2.0％と、さらに大幅に落ち込みました。
これらすべてのデータがイングランド銀行(BoE) がすぐにでも、よりハト派的金融政策へ移行する可能性が高いことを示しています。早ければ、５月の可能性もあり得ます。イギリスデータの低迷が続く限り、今後数ヶ月のうちにポンドが利下げする可能性は高まる一方で、GBP/USD はさらに下落することになります。
● "イギリスの低迷が続き、GBP/USD が下落となれば、最終的にイングランド銀行は利下げに踏み切る可能性がある"というのがとフランスの銀行ソシエテ・ジェネラルのアナリストの見方です。オランダのラボバンクのエコノミストも、1ヶ月から3ヶ月の間にドルがポンドに対して大幅に上昇する可能性があるとした見方です。しかし、ラボバンクは、金利差、イギリス経済の見通しが回復する兆し、問題のない選挙戦、比較的安定した政治情勢が組み合わさり、ポンドはやや支持されると予想しています。"私たちの見方では"、"この12-ヵ月で GBP/USD は1.3000圏内に回復する見込みだ"と著しています。
● このペアの終値は1.2734でした。直近のアナリストの意見は次のとおりです: 大半(65%) が下落、20%が上昇、 15%が中立。 D1のオシレーター系は、 40%が上昇、10% だけが下落、50%が横ばいを示しています。 トレンド系は、65%が上昇、35% が反対向きです。下落した場合、サポートは 1.2695-1.2710、1.2575-1.2610、1.2500-1.2535、1.2450、1.2375、1.2330です。上昇した場合、レジスタンスは、1.2755、1.2820、1.2880-1.2900、1.2940、1.3000、 1.3140です。
● 連邦準備制度のFOMCの会合のほかに、来週は3月21日（木）に イングランド銀行の会合も予定されています。前日には、イギリスのインフレ状況（CPI）やイングランド銀行の会合の直前には購買担当者景気指数 (PMI) が明らかになります。イギリスの小売売上高の発表が取引週の最後にあります。
USD/JPY: 日本銀行から予想するもの
● 来週の3月19日（火）は、日本銀行（日銀）の金融政策決定会合もあります。このため、金融政策の移行が間近にあるとの憶測が広がっています。TD 証券のアナリストは、円の利上げ予想を４月から３月に変更しました。"賃金交渉のプラスの回答により、日本銀行は来週の会合で利上げの為の必要な情報を得ていると私たちは見ている" とアナリストは著しています。TD 証券のアナリストは、NIRPから脱却して利上げとなれば、USD/JPY は簡単に145.00まで下がるといいます。しかし、日銀が利上げせずに、タカ派的印象を与え、４月に政策転換をほのめかせば、このペアは150.00をやや上回るかもしれません。
● ラボバンクのアナリストは、日本銀行の発言からの可能性についても取り上げています。"日銀が3月19日にマイナス金利政策を解除する場合、金利は10ベーシスポイントか15ベーシスポイント（bps）しか引き上げられない可能性が高い"というのがラボバンクのアナリストの見方です。"さらに、来週の日銀のガイダンスはせいぜい慎重ながらも楽観的となるだろう。重要なことは、マイナス金利が経済史に刻まれても、日本の金融政策は緩和的であり続ける可能性が高いことである" 。ラボバンクは、日銀が今後の変化について非常に慎重な見方を示すことで、3月19日以降に"事実上の売り"が増えるリスクについて否定していません。"それでも、短期的なリスクが高まるといえ、USD/JPY の３ヵ月後の見通しについては146.00 まで下落というのが引き続き、私たちの見解である" とラボバンクのアナリストはまとめています。
● スタンダード・チャータードのストラテジストも同様の見方をしています。多くの同業者と同じように、日本銀行が４月ではなく３月には、超金融緩和政策を終了すると見込んでいます。しかし、この見方では、予想されている政策調整が積極的な利上げサイクルに踏み切る兆しがありません。マイナス金利 (NIRP)を解除しても、他国とのマイナス利回りの差はかわりません。とはいえ、特に連邦準備理事会とECBが６月から利下げに踏み切った場合、イールドカーブコントロール(YCC)の停止の可能性は最終的には円にとってプラスとなるはずです。このシナリオのスタンダード・チャータードのストラテジストの見解では、2024年の第2四半期末までにUSD/JPY には145.00まで下落の可能性があるということです。
● オランダの大手金融機関のINGのエコノミストは、日銀の利上げよりもFRBの利下げによる円高が続くと強調しています。"私たちは、米国が利下げをするまで利上げにまつわるボラティリティを超えて円高が継続的に進むことは難しいとした見解のままである。これが今年の基本的な私たちのシナリオのままである" と著しています。
● ソシエテ・ジェネラルのアナリストの予想では、日本円についてはかなり楽観的です。円だけが今年、G7通貨の中で、米ドルに対して大幅高となる見方をしています。3月19日の日銀のマイナス金利とイールドカーブコントロールの脱却がかなり象徴的であったとしても、円は過小評価されているため、まだ、円高となる見込みはあります。
●先週の1週間のUSD/JPYはドル高により上昇、終値は149.05でした。今後については、大方のアナリストが、 EUR/USDとGBP/USDの上昇予想でしたが、この状況が反転しました– 日銀による過去の動きを予想して、アナリストの65% がこのペアの下落予想に傾き、35% が予想を控えています。ドル高予想はありませんでした。テクニカル分析は、日銀会合に気づいていないようで、D1オシレーター系の35% だけが円高、25%がドル高、40%が中立です。トレンド系では、明らかなドル高です。 – 緑が90%、赤は 10%に過ぎません。直近のサポートは、 148.40、147.60、146.50、145.90、144.90-145.30、143.40-143.75、142.20、140.25-140.60です。.レジスタンスレベルは、 150.00、150.85、151.55-152.00、153.15です。
● 日銀の金融政策決定会合以外の日本経済に関する重要な予定は今後数日中にはありません。3月20日は春分の日で日本の祝日になります。トレーダーは注意してください。
暗号資産: FOMO の波にのって新高値更新
● FOMO (Fear of Missing Out)は、現在の支配的な市場心理であり、ビットコインを高値に押し上げています。3月14日（木）には、BTC/USD は$73,743の新高値更新をしました。
年明けに、米国でスポット型ビットコインが承認されてから、ビットコインの需要はマイナーがマイニングするビットコインの1日の供給量を大幅に上回っています。4月30日に予定されている半減期が、この不均衡をさらに大きくさせるでしょう。この2つの課題が残っているものの、終わりのない議論で市場関係者には疲れが見え始めました。その結果、焦点が世界経済の課題、FRBの金融政策、米国の大統領選に移りました。
● 米国の大統領選からはじめて、2人の有力な大統領候補のうちどちらが当選したら何が起きるか見ていきましょう。前アメリカ大統領で共和党党首のドナルド・トランプは、CNBCのインタビューで、ドル建てからの脱却を敗北として喩え、ドルの重要性を強調しました。また、11月に当選した場合、ビットコインなどの暗号資産への妨害はしないとも述べています。"よく考えてみたら、通貨の一種である"とトランプ氏は発言しており、"[ビットコイン] は広く使われてるし、すぐにビットコインを手放したいとは思わない" とも付け加えています。しかし、司会者から、自身が暗号資産の保有者であるかという質問には、前(現在の候補者である) 大統領は、否定しました。
現職の大統領については、Riot社 の副社長、ピエール・ロシャール氏の調査研究に関心があります。ジョー・バイデン大統領のチームによって提案された2025年の米国予算を評価すると、民主党はBTCが10年かけて-2034年から2035年までに$250,000 になると結論づけています。これは、ホワイトハウスが予算案に盛り込んだ税金により示されています。しかし、この文書には、もちろん、この価格に関する明示はないとロシャール氏は明らかにしています。 結論には、税金と暗号資産市場の規制による潜在的な利益評価に基づいているとあります。
● 米国経済についてコインベースの元CTOでa16zのゼネラルパートナーであるバラジ・スリニバサン氏は、"帝国が崩壊に向かう中で資金暴動の段階にいる。ビットコインがインフレと政府が支払いを継続できなくなることによる資産没収から逃れる唯一の手段である"と著しています。スリニバサン氏の計算によると、 米国の国家債務は過去最高の34兆5000億ドルとなり、2020年から25% 増加、90日ごとに1兆ドルずつ増え続けています。米国政府は、入金される金額よりも毎日100億ドル以上を多く支出しています。これについて、コインベースの元 CTOは、 このような状況による"財政的支払い不能"が迫っていることから 、"貪欲な国家" による私財没収も否定していません。
"破産させる青い[共和党] アメリカでは、私有財産は保護されない。ワシントンの管理下にあるブロックチェーンは脆弱だ。幸運なことに、私たちにはビットコインがある。国家から独立しているため、没収されない。ビットコインを多く保有しているものが勝者となる。ビットコインが国家の予算編成から私たちを助けるだろう"というのが、コインベースのCTOの見解です。 スリニバサン氏は"支払い不能" がいつになるかは明言していませんが、レイ・ダリオ氏、イーロン・マスク氏、ラリー・フィンク氏、スタンレー・ドラッケンミラー氏も以前にこのようなシナリオは避けがたいと述べていたことを思い出すことになりました。
● Matrixportのアナリスト、バラジ・スリニバサン氏は、ビットコインの世界的な将来性に楽観していますが、リスク・リターン分析では、コインの相場がまもなく調整を受ける可能性があることも示しています。"この強気相場には、まだ、足がついている"、"だが、RSIの下落とBTC の高い相場の乖離が、ビットコイン相場が再び上昇する前に必要な調整を示すものである"というのがスリニバサン氏の見解です。
投資家、MNトレーディングの創設者であるマイケル・ヴァン・デ・ポッペ氏は、短期的に20-30% の下落の可能性はかなり高いと見解しています。また、まだ、史上高値を更新していないアルトコインも上昇する可能性があるとも述べています。
●投資会社リアル・ビジョンの創業者ラウル・パル氏は、ビットコイン、ETH、SOLのこれからのパフォーマンスの予想をしました。近い将来のビットコインの目標高値は、１コインあたり$250,000と示しています。ビットコインは、スポット型ビットコインETFの需要が大きいことから、この水準を上回る可能性もあります。予定されている4月の半減期で、ビットコインの需要が増えることが予想されます。
ラウル・パル氏もイーサリアムに対して強気です。スマートコントラクトにより、$17,000-$20,000に上昇する可能性があります。現在、ETH は$4,000前後で取引されていますが、ビットコインと異なり、2021年11月に達成した$4,856の史上高値更新にまで至っていません。パル氏は、このアルトコインの上昇がビットコインの上昇と大きく関連しており、スポット型ETH ETFやDencunアップデートが期待に影響されると見方をしています。
パル氏は、ブロックチェーンの高い性能がイーサリアムの需要が増やすため、ソラナの相場も$700から$1,000の高値になると予想しています。2021年11月はじめのSOLの高値は$260で、このコインには上昇の可能性がまだ、かなりあります。
● 先週は、米国経済関連で個人的としてだけでなくマイナーにも大きな関心が寄せられました。Pershing Square CapitalのCEO、ビル・アックマン氏が、インフレとドル安の原因の一つとしてビットコインのマイニングを取り上げています。 "ビットコインの上昇が、マイニングとエネルギー消費の増加につながり、エネルギー価格の上昇がインフレとドル安の原因となる。これがビットコインの需要、マイニング、エネルギー消費を促す。こうしたサイクルが続き、ビットコインは常に上昇、エネルギー価格は急騰、経済崩壊となる" アックマン氏は自身のシナリオを説明して、この関係が"両方に働く"と付け加えています。
これとは反対の見解を示したのが、前述のRiot社のピエール・ロシャール氏です。ロシャール氏は、マイニング業界は、米国市場の活発な発展と米国のエネルギー余剰のおかげで、急激に10倍に成長する可能性があるとした見方をしています。同氏のシナリオでは、経済崩壊やエネルギー価格の高騰は予想されていません。
どちらが正しいかは時間が教えてくれるでしょう。しかし、バーンスタイン社のアナリストによれば、ビットコインが目標高値の$150,000に向かう中、マイニング企業株はビットコインの代わりの優良投資先のままです。顧客向け資料では、歴史的に強気相場でのマイナーの相場は常にビットコインを上回ったと言及しています。現在のサイクルは中間で、ビットコインのマイナーすべての企業が"下窓" のため、株式購入のチャンスであるというのがアナリストの意見です。
バーンスタイン社によれば、現在この分野は個人投資家が大半を占め、機関投資家の多くが暗号資産について疑念を抱いており、"ビットコインの代わり" を避けています。しかし、ビットコインの高値更新につれて、アナリストは投資家がこの分野のマイニング企業株に目覚めると予想しています。
● 春のはじめに、ビットコインはロシアのルーブルの時価総額を超え、通貨ランキング上位の14位となりました。それから、わずか数日後の2024年3月11日に、ビットコインは、さらに飛脚して、1コインあたり、$72,000に上昇して、銀の時価総額を上回りました。ビットコインは1 兆 4,000 億ドルを超え、時価総額資産のランキングで８位となりました。
このレビュー執筆時の3月15日(金)の晩、BTC/USD は$68,200で取引されています。時価総額は2兆5,800億ドル（1週間前は2兆6,000億ドル）です。Crypto Fear & Greed指数では、81から83ポイント上昇の非常に貪欲圏内です (この指数の史上最高ポイントは2020年強気相場の95ポイント)。
NordFX Analytical Group
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